労働ADR（あっせん）の費用って、いくらかかるの？

労働ADR（あっせん）による解決を考えられている方が、やはり、一番気になるのはお金のことではないかと思います。

費用は一体いくらかかるのか、それなりに時間と労力をかけてまでやって、一体いくらもらえるのかということを、最初に知りたいと思うのは当然のことでしょう。

まず、費用に関しては、基本的には２種類あります。

申し立て（申請）に要する費用と、特定社会保険労務士などの代理人に支払う手数料（報酬）です。

しかし、申し立てに要する費用については、労働局や都道府県に申し立てをする場合は「無料」です。

社会保険労務士会が設置している紛争解決センターでは、概ね1,080円～10,800円となっています。

したがって、申し立て費用に限って言えば、労働局や都道府県に申し込みされる方が負担は少ないと考えて良いと思います。

次に、代理人に支払う手数料ですが、こちらは、代理人によって開きがあります。

東京都社会保険労務士会に所属する特定社会保険労務士の何人かにヒアリングしたところ、概ね次のような感じで手数料を頂いているようです。

　💴 着手金：25,000円〜50,000円

　💴 成功報酬：解決金× 20%〜30%

ちなみに、着手金というのは、代理人が業務を受託して以降に発生する交通費や資料代、判例の調査費などの諸経費を賄うために事前に支払う手数料（報酬）のことです。

本気度を確認するという意味合いもあります。

また、成功報酬は、無事に紛争が解決した際に支払う、言わば、礼金です。

したがって、解決しなかった場合には、請求されないのが通例です。

一般的に言って、着手金が多い場合には、成功報酬は少なめ、着手金が少ない場合には、成功報酬は多めであることが多いです。

もっとも、事案にもよります。

やはり、解決が難しいと思われる場合には、着手金が高めに設定されることもあるようです。

解決金についての具体的な金額については、この後、説明しますが、例えば、解決金が100万円だった場合の成功報酬は20〜30万円となります。

ただ、成功報酬は解決しなかった場合には、通常は発生しませんので、最大損失額は25,000円〜50,000円ということになるでしょう。

しかし、そもそも、あっせんで必ずしも代理人を立てる必要はありません。

ただ、多少、費用を掛けてでも専門家に依頼することよって、解決金が増えることはあり得ます。

また、実際にあっせんの現場に立ち会わなくてもよいこともメリットの一つと言えるでしょう。

したがって、少しでも楽に解決したいとお考えなら、特定社会保険労務士のような専門家に依頼することをお勧めします。

一人よりも二人。

常に相談相手が側にいるということも精神的な支えとなります。

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